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アメリカ合衆国大統領顧問団

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アメリカ合衆国大統領顧問団(アメリカがっしゅうこくだいとうりょうこもんだん)は、閣僚および閣僚級高官で構成されるアメリカ合衆国の行政府の組織。通常はアメリカ合衆国内閣(アメリカがっしゅうこくないかく、Cabinet of the United States)、または単に内閣Cabinet)と呼ばれる。


概要

議院内閣制をとるイギリスや日本では、行政権が事実上は内閣にあり、その行使に関し、首相を含めて内閣を構成する閣僚全員が連帯して議会下院に責任を負う。それに対しアメリカ合衆国では、行政権を管轄する大統領はその地位を維持するために議会の信任を必要とせず、一旦任命された閣僚は大統領に対してのみ責任を負う[1]。閣議に相当する会合も開かれるが、あくまで諮問会議であり、最終的には大統領の判断に任される。エイブラハム・リンカーン大統領が全閣僚の反対に遭った際に「賛成1、反対7。よって可決。」と諧謔的に述べた逸話もある。

閣僚・閣僚級高官は、連邦議会議員や州知事との兼務・兼職を禁止され、連邦議員や州知事が閣僚に就任する際は、その職を辞さなければならない。

閣僚・閣僚級高官は、一部の例外を除き、大統領の指名と上院の過半数による承認[2]と宣誓を経て大統領から任命される。大統領の所属党と上院の多数党が異なる場合でも、概ね大統領の所属党の人物が選ばれる。なお、顧問団に含まれる副大統領は基本的には公選職であり、また首席補佐官などは議会の承認手続きを経ずに大統領が任命する。

閣僚・閣僚級高官

ファイル:US Cabinet official group photo July 26, 2012.jpg
オバマ政権時の閣僚・閣僚級高官の面々(2012年7月26日撮影)


以下は、2017年発足の共和党ドナルド・トランプ政権の顧問団。 以下の表中、「順」は、大統領権限継承順位を示す。表中にない第2位、第3位は、それぞれ下院議長上院仮議長である。イレーン・チャオはアメリカ生まれではないため、大統領権限継承順位がつかない。画像の列のソートボタンで元の順序に戻る。

閣僚

長官 現職 画像 就任
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国務省
国務長官
(テンプレート:UnitedStatesCode)
マイク・ポンペオ 01/85px 2018年4月26日
5 75px
財務省
財務長官
(テンプレート:UnitedStatesCode)
スティーブン・ムニューシン 02/85px 2017年2月13日
6 75px
国防総省
国防長官
(テンプレート:UnitedStatesCode)
ジェームズ・マティス 03/85px 2017年1月20日
7 75px
司法省
司法長官
(テンプレート:UnitedStatesCode)
ジェフ・セッションズ 04/85px 2017年2月9日
8 75px
内務省
内務長官
(テンプレート:UnitedStatesCode)
ライアン・ジンキ 05/85px 2017年3月1日
9 75px
農務省
農務長官
(テンプレート:UnitedStatesCode)
ソニー・パーデュー 06/85px 2017年4月25日
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商務省
商務長官
(テンプレート:UnitedStatesCode)
ウィルバー・ロス 07/85px 2017年2月28日
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労働省
労働長官
(テンプレート:UnitedStatesCode)
アレクサンダー・アコスタ 08/85px 2017年4月28日
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保健福祉省
保健福祉長官
(Reorganization Plan No. 1 of 1953, 67 Stat. 631 and テンプレート:UnitedStatesCode)
アレックス・アザー 09/85px 2018年1月29日
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住宅都市開発省
住宅都市開発長官
(テンプレート:UnitedStatesCode)
ベン・カーソン 10/85px 2017年3月2日
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運輸省
運輸長官
(テンプレート:UnitedStatesCode)
イレーン・チャオ 11/85px 2017年1月31日
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エネルギー省
エネルギー長官
(テンプレート:UnitedStatesCode)
リック・ペリー 12/85px 2017年3月2日
15 75px
教育省
教育長官
(テンプレート:UnitedStatesCode)
ベッツィ・デヴォス 13/85px 2017年2月7日
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退役軍人省
退役軍人長官
(テンプレート:UnitedStatesCode)
ロバート・ウィルキー 14/85px 2018年7月30日
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国土安全保障省
国土安全保障長官
(テンプレート:UnitedStatesCode)
キルステン・ニールセン 15/85px 2017年12月6日

閣僚級高官

行政機関 役職 現職 画像 就任
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副大統領府
副大統領 マイク・ペンス 01/85px 2017年1月20日
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大統領行政府
大統領首席補佐官 ジョン・フランシス・ケリー 02/15/85px 2017年7月31日
- 75px
行政管理予算局
行政管理予算局長 ミック・マルバニー 03/85px 2017年2月16日
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環境保護庁
環境保護庁長官 アンドリュー・R・ウィーラー 04/85px 2018年7月9日
代理
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通商代表部
通商代表 ロバート・ライトハイザー 05/85px 2017年5月15日
- 75px
国家情報長官室
国家情報長官 ダン・コーツ 06/85px 2017年3月16日
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国際連合アメリカ合衆国政府代表部
国際連合大使 ニッキー・ヘイリー 06/85px 2017年1月27日
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中央情報局
中央情報局長官 ジーナ・ハスペル 06/85px 2018年5月21日
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中小企業庁
中小企業庁長官 リンダ・マクマホン 08/85px 2017年2月14日

脚注

  1. 大統領も閣僚も、犯罪を理由として議会から弾劾され失職することはある。
  2. 正式には上院による「助言と同意」(Advice and consent)だが、具体的な人選は大統領により行われ、上院はその人事案の可否を判断する。


外部リンク


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